宅建試験の出題範囲と科目を説明・科目別の出題数もご紹介

宅建は、不動産業界には無くてはならない仕事です。

そのため、就職するときに有利となる資格で、正社員として働くためにも強い武器に資格です。

そんな宅建ですが、どんな資格なのでしょうか。

まず、宅建の試験科目についてみていきましょう。

宅地建物取引士 宅建の資格試験科目の範囲と概要

試験概要

  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  • 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  • 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  • 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  • 土地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  • 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  • 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

出題科目

  • 権利関係
  • 法冷上の制限
  • 宅地建物取引業法
  • その他法令

上記の項目を具体的な科目にすると上記になります。
試験概要に書いたものと、出題科目は同様のものです。
更に細分化して具体的法令範囲にしてみると・・・

出題法令

  • 権利関係
    • 民法
    • 借地借家法
    • マンション法
    • 不動産登記法
  • 法冷上の制限
    • 都市計画法
    • 建築基準法
    • 国土利用計画法
    • 農地法
    • 土地区画整理法
    • 宅地造成等規制法
    • 諸法令
  • 宅地建物取引業法
  • その他法令
    • 宅地、建物に関する税
    • 鑑定評価、地価公示
    • 統計
    • 取引の知識、景表法
    • 土地、建物

上記のように多数の法令に範囲があります。これらの法律全てをマスターすることは大変な努力を必要とします。
短期合格するためには、取捨選択が必要です。

宅建の試験科目の詳細

宅建士の資格試験では、50問が出題されます。

大きく4つの範囲に分ける事ができる科目を細かく見ていきましょう。

宅建業法

宅建士が行う業務の内容などがきめられている、宅建士の中心となる法律です。

宅建士の業務独占である重要事項の説明や、契約書や契約書に書いておかないといけない事。

などなどが書かれている法律です。

詳しくは宅建資格試験問題宅建業法の特徴をご覧ください。

権利関係(民法など)

私たち国民が最も触れる機会の多い法律です。

私たちが買い物をして、買ったものを所有するときの決め事などが書かれています。

専門的な用語として、意思表示、代理、賃貸借、抵当権、相続など一般生活で争いになりそうな事柄のルールが書かれています。

区分所有法や借地借家法・不動産登記法などの民法の特別法も権利関係にないります。

詳しくは宅建資格試験問題権利区分の特徴をご覧ください。

法律上の制限

いくつかの法律をまとめて法律上の制限といいます。

土地をどの様に使うか、使っていいか、使ってはいけないかなどのルールが書かれています。

国土利用法、都市計画法、建築基準法、農地法などの法律です。

ものすごく多いようですが、実は民法より量は少ないのではないでしょうか。

特に宅建士に出題されえる範囲は多くありません。

税・その他

国民として日本ですんでいる以上避けられないのが税金です。

もちろん、家を買ったり売ったり、借りたりしてもどこかで税金がかかります。

そんな税金のことや、土地や建物の知識が出題されます。

宅建試験の各科目別出題数

宅建では、宅建業法・権利関係・法律上の制限・その他の法規で出題数が決まっています。

科目 出題数 目標点
宅建業法 20問 18点
民法など 14問 8~10点
法令上の制限 8問 5点
税・その他 8問 5点

一般的に言われている目標点も掲載しておきます。

当サイトでは、捨てるものは捨てる。

確実に得点できるところを得点していく勉強法が合格への近道だと思っています。

私が4ヶ月という短期間の独学で合格できたのも選択と集中があっての事です。

ここでの目標点は参考程度にしておいてください。

あと、現在すでに不動産業界でお仕事をしていて、登録講習を受けることができるのであれば、5点の免除を受けることができます。

5点はとても大きいので、受けられる人は受ける事をおススメします。

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