不動産登記法

権利関係の中に区分される不動産登記法。

不動産登記法はどんな法律であるか見ていきましょう。

宅建試験における不動産登記法

不動産登記法は、民法に比べると具体的に書かれている法律と言えます。

具体的に書かれている方が得点しやすいのですが、何と言っても広すぎます。

不動産の登記に関する業務を行う司法書士や土地家屋調査士は、宅建と比べてはるかに難しい資格です。

不動産の登記に関する事だけで難関資格ができてしまうほど複雑で難解なわけです。

なので、宅建試験での不動産登記法は過去問の範囲に留めておくべきだと言えます。

不動産の登記には表題部と権利の部がある

宅建試験の不動産登記法と言っても、不動産登記簿の仕組みは知っておくほうがいいです。

不動産の登記には表示の登記と権利の登記があります。

表題部

土地や建物あり様を登録する部分です。

土地なら住所や番地、目的の地目、面積などが書かれています。

建物ならどのような形で床面積はどのぐらいかなどが書かれている部分です。

主に土地家屋調査士が登記をおこないます。

権利の部

誰が所有しているのかを甲区に、他の権利の例えば抵当権などが乙区に書かれています。

土地を購入するマンションを購入するなどの所有権を登記します。

銀行からお金を借りた場合抵当権が設定されます。

この場合、乙区に銀行が抵当権を登記する事になります。

直接宅建士が登記する事はありませんが、不動産売買には不動産の登記は必須です。

 

 

 

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