AVIVAの宅建講座

宅建業の免許が必要な対象物とは?

公開日: : 宅建業法, 宅建試験問題検討

宅建業は、宅地建物取引業ですよね。

名前の通り、宅地か建物の取引を、業として営む時に免許が必要となるのが宅建業です。

業とは→http://www.net-step.com/gyou.html

ですから、宅地や建物の取引以外には適応されません。

土地と建物、不動産と言う最も高価な財産の取引を安全に行うために儲けられた制度です。

動産と違い、不動産は高価である為に取引の安全が特に求められるわけです。

その為に、宅地建物取引業法と言う法律を作り規制しているわけですね。
宅建業法免許が必要なのは?

 

不動産と言っても、あくまで法律の名前が示しているように、宅地と建物が対象です。

土地には、様々な用途用地があります。

法律で決められ、登記されていますよね。

 

宅地と登記されている土地や、将来宅地として使用されるであろう土地は宅地となります。

登記に関係なく、建物の建っている土地や、建物を建築する目的で売買される土地も宅地です。

都市計画法での用途地域内の土地は宅地となります。

用途地域は、住宅専用地域や商業地域、工業地域も宅地になります。

 

宅建試験では、宅地であるかどうかが、3つの条件の or で確認されます。

 

  1. 現に建物の敷地に供せられている土地
  2. 建物を建てる目的で取引する土地(現況や登記簿上の地目は問わない)
  3. 用途地域内の土地

この3つです。

どれかに当てはまると、宅地です。

例外として

公園、広場、水路、河川、道路等公共の用に供せられている土地を除く

 

例外は覚える必要があります。

公共の用に供せられている土地ではないと覚えておく事ですね。

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