宅建=宅地建物取引主任者とは?

宅建とは?:不動産取引のエキスパート

宅建、宅建主任者、正式名称は宅地建物取引主任者です。

宅建主任者は、建物や土地の売買、交換や賃借の契約をする際に、その当事者に重要事項の説明を行う事を独占業務として行う国家資格者です。

独占業務とは、その資格を持つ人だけが行う事を許された業務の事です。

この場合、宅地建物取引主任者のみが行うことができる業務と言う事になります。

独占業務がある、つまり不動産業界に欠く事のできない資格と言う事です。

宅地建物取引主任者、宅建主任者の設立経緯

宅地建物取引主任者(宅建)は1958年に創設された資格です。最も高価な財産と言える土地や建物などの不動産は、公正な取引が行われなければ大きな損害を蒙る人が出てきてしまいます。

また、土地や建物などの不動産の取引は、取引方法などを定めた法律も多く複雑であるため、まったく法律知識が無い一般人が取引を行う時、法律知識を持った相手に比べて不利な取引を強いられかねないと言う事実があります。

そこで、宅地建物取引主任者を、土地や建物の取引が公正に行われることを目的として創設されたのです。 土地や建物の取引を行う際、土地や建物、マンションやアパートなどを賃貸するとき重要事項の説明を売買の当事者、賃借人に行わなければならないことになっています。

この重要事項の説明は、宅地建物取引主任者がその身分を証明するものを提示して行わなければなりません。

言ってみれば、不動産業者で大事な事項を説明するお仕事。

この重要説明は宅地建物取引主任者の専任事項といって、資格所持者が行わなければならないと法律で決まっています。

賃貸のマンションを借りたとすると、このマンションがどの様な建物で、賃料は幾らでなどと契約書を示しながら説明します。

宅地建物取引主任者の人が行うこと!と決まっているので、不動産業者は宅地建物取引主任者を雇わなければなりません。

ここに資格による労働需要が発生するわけで、就職しやすい資格になります。

宅地建物取引主任者の独占業務

    • 重要事項説明

法律的に複雑な、土地や建物などの不動産の取引で、知識の少ない買主や借主の不利にならないように、物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面を契約当事者に交付して説明を行うことです。

重要事項を記載した書面は、重要事項説明書と言い、宅建業法35条に記載されていることから、35条書面と呼ばれています。

    • 重要事項説明書への記名・押印

重要事項説明書に記載されている内容が間違っていないかを確認し、それを当事者に示す事も宅地建物取引主任者の大事な仕事です。

更に、改ざんされない為にも記名・押印が必要なのです。

    • 契約内容記載書への記名・押印

重要事項説明以上に大切な書類は契約書です。

この契約書に記載された内容に誤りが無いかを確認すし、改ざんを予防するために、記名・押印して、買主と売主双方に交付しなければなりません。

賃貸の場合も、買主と借主に交付が必要です。

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