AVIVAの宅建講座

宅建業法、取引主任者証

宅建の取引主任者は、独占業務を行なう事ができます。

これが、この資格が人気のある理由です。

その独占業務を行なう為には、まず、国家試験に合格しなければなりません。

宅建試験に合格し、都道府県知事に資格登録をします。

そして、取引主任者証の交付を受ける必要があります。

 

この交付は、試験合格1年以内と、1年以上たった後では違いがあります。

試験合格後1年以上たった人は、申請の6ヶ月以内に都道府県知事が指定する講習を受講する必要があります。

試験合格1年以内であれば、講習を受ける必要はありません。

 

もしも、登録の消除処分を受けた場合は、速やかに交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。

 

宅建試験でよく出題される問題として、主任者証の提示があります。

取引主任者は、取引関係者から請求があった時は、主任者証を提示しなければなりません。

宅建業の従事者証明書の提示との混同の問題がよく出題されます。

従事者証明書に変えて、主任者証を提示できるかという問題です。

取引関係者に従事者証明書の提示を求められた時は、提示する義務があります。

 

主任者証には、宅建業に関する記載事項が無いため、その宅建業で従事者であるか証明できません。

ですから、従事者証明書に変えて提示する事はできません。

 

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