AVIVAの宅建講座

試験問題は、例外を覚える事が大切です。宅建業の免許が必要な場合。

公開日: : 最終更新日:2014/03/26 宅建業法, 宅建試験問題検討

宅建業の免許が必要な場合

宅建業の免許は、宅地や建物を、業として取引した場合に必要とされています。

宅地建物とは何か→http://www.net-step.com/yotoyochi.html

業とは→http://www.net-step.com/gyou.html

 

あとパズルのピースは取引ですよね。

 

この場合の取引は、民法の取引とは少し違います。

宅地と建物を売買した場合と賃貸した場合と交換した場合が含まれます。

そんなに難しくないですね。

覚える必要もないぐらいです。

この取引で問題となるのは、自ら当事者として賃貸するときだけです。

 

ポイント

 

自ら当事者で賃貸=免許の必要なし

 

つまり、自分の持っている物件を賃貸するのは含まれない点です。

自ら当事者とは、自ら所有だけではありません。

当事者として賃貸するときは免許は必要としないので、転貸の場合も必要ありません。

不特定多数の物件を賃貸し、不特定多数の人に貸し出す場合は免許が必要でないと言う事です。

 

試験問題では、例外は試験に出るポイントとなりますね。

自分が当事者として、賃貸する場合はいりません。

大家さんが自ら賃借人部屋を貸す場合、家を貸す場合は免許が必要ありません。

覚え方は例外側を覚えた方が覚える料が少なくて済みます。

キーポイント!

 

当事者&賃貸=免許の必要なし

 

これは覚えておかなきゃですね。

 

他の例外!

 

破産管財人、信託会社や信託業務を兼業する金融機関

 

これも覚えておかなきゃですね。

このままさらっと覚える事のできる人はそのまま覚えてしまって下さい。

それ以外の人は、理由も読んで「ふ〜ん」って思うと記憶回路が一つ増えます。

 

破産管財人の理由は、破産法に基づく行為であるということです。

破産法に基づき、裁判所の監督の下に行われため、信用性があるからともいえるでしょうね。

不動産取引の相互安全の観点上、国や地方公共団体などの信用できる機関は対象外と言えるわけですね。

それと、特別な条件がある場合の法律は、一般的運用の法律に優先します。

これは理解できますね。

有事特別法など、災害特別法などでは、民法や刑法の規定を超越する事態を想定しています。

そちらが特別な場合に限りそちらが優先されるという考え方は理解できますよね。

一般の不動産取引より、破産という状態は、特別な状態であると言うわけで、優先されると言う事でしょうか。

 

信託会社や信託業務を兼業する金融機関は信託業法の規定で宅建業法の規定が適用されない事になっています。

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