消費生活専門相談員

経済企画庁長官の認可を得た事業

消費生活相談に的確に答えることができるように、一定水準以上の知識と能力を持ち合わせていることを、独立行政法人国民生活センターの理事長が認定するものです。

移り変わりの激しい世の中で、的確に対応するためか、有効期限が設けられています。

 

有効期限は5年間

所定の手続きで更新できます。

 

合格率:25.4%

 

受験日

第1次試験 平成24年9月29日 土曜

 

受験資格

年齢、性別、学歴等を問わず誰でも受験できる。

 

出題範囲

(1)消費者問題に係わる一般常識

(2)消費者行政に係わる知識

(3)消費生活に係わる経済知識

(4)消費者問題に係わる基礎的な法律知識

(5)消費生活上の商品・サービスに係わる知識

(6)消費生活相談に関連する基礎的知識

 

出題形式

1次試験

(A)択一式及び○×式筆記試験(解答はマークシート、全200問、各問1点)

(B)論文試験

 

2次試験

面接試験

 

受験料

11260円

 

出願期間

平成24年7月2日(月曜)~8月6日(月曜)必着

 

申込書提出先

〒108-8602

東京都港区高輪3-13-22

独立行政法人国民生活センター 資格制度室

電話03-3443-7855(直通)

 

免除事項

前年度の1次試験に合格しているものは、次年度の1次試験免除。

 

問い合わせ先

国民生活センター

 

各地方自治体の消費者生活安全センターや生活相談センターなどで求人がある。

この求人への応募資格が
消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントとなっている。
非常勤職員ではなるが、準公務員と言う事になるようだ。

 

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