AVIVAの宅建講座

宅建業法の免許を受けるにあたっての欠格事由

公開日: : 最終更新日:2013/10/03 宅建業法, 宅建試験問題検討 ,

宅建業法は、宅建業とは何かを表した法律ですので、宅建業の免許に関しては頻出です。
免許の欠格事由は最近少し出題が減っているように思いますが、重要である事には変わりありませんね。
宅建業は免許を受けなければ行けません。
この免許を受ける事のできない欠格要件があります。
頻出の事項は以下の通りです。

破産手続きの決定
宅建業を営む法人の役員や事務所の代表者が、破産者で復権を得ていないものが居る法人。

宅建業法に違反
宅建業を営む法人の役員や事務所の代表者が、宅建業法に違反し、罰金刑に処せられたものが居る法人。

執行猶予期間を経過していない
宅建業を営む法人の役員や事務所の代表者が、禁固刑以上の刑罰を受け、または、宅建業法に違反して罰金刑に処せられ、執行猶予期間中のものが居る法人。

免許取り消された宅建業者の法人役員であった者
免許取り消しに係る聴取の公示の日の前60日以内に、取消法人の役員であった者
→5年を経過したら免許受ける事ができる。

キーポイント

宅建業法・一定の刑法・暴行などの罪→罰金刑以上、科料までは欠格事由とならない。
一定の刑法=刑法の脅迫罪、現場助勢、凶器準備集合及び集結、背任、傷害
その他→禁固刑以上

欠格事由は殆どこの条件で出題されます。
例外的な問題もありますが、重要度から見ると低いと言えます。
そう言った問題は、まわりを埋める形で正解を導き出しましょう!

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