AVIVAの宅建講座

宅建資格試験問題宅建業法の特徴

公開日: : 最終更新日:2013/09/04 宅建資格試験の詳細

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法、いわゆる宅建業法は、試験科目の中で中心となる科目です。

宅地建物取引業法は、86条です。

民法は1000条を超えていて、10倍の分量があります。

これで出題数が同じであれば、問題の覚える量は単純に考えると10倍って事になります。

宅地建物取引業法は、試験科目中で最も出題数の多い科目です。出題数も増え16問から20問になりました。

全問題の4割です。

この4割を中心に勉強していくことは当たり前です。

宅地建物取引業は実際に宅地や建物を取引するための法律。

民法ほど難解ではありません。

学習範囲的にも決して広くないので、得点しやすい科目と言えます。

宅地建物取引主任者は何をする為に設けられた資格でしょうか?

1.重要事項の説明

2.重要事項説明書に記名押印する

3.売買契約書、賃貸借契約書に記名押印する

 

この3点が、宅建主任者の業務独占事項です。

つまり、この3点を行う為に宅建主任者はいると言ってもいい訳です。

存在意義が問われる箇所、それはとにもかくにも出題個所である事は間違えありません。

業務に直結する所は、確実に出題される事項でしょう。

 

重要事項説明書の記載事項を学ぶ

売買契約書の記載事項を学ぶ

賃貸借契約書の記載事項を学ぶ

 

これらそれぞれの違いを学ぶ

 

特に重要事項説明が宅地建物取引主任者の業務独占となっていますので、ここが出題されないことはありません。

37条書面

契約書業界用語で37条書面に関する事項。

この37条書面に記名・押印することも宅地建物取引主任者の業務独占です。

業務独占と言うことは、宅地建物取引主任者しかこの業務は行えないのです。

逆に言うと、この業務独占の行為(重要事項説明35条説明書への記名・押印、契約書37条書面への記名・押印、重要事項を記載した書面を交付して説明を行う。)を行うためにいるのです。

宅地建物取引主任者の存在意義がそこにある以上、そこが重要であることは間違いありません。

事実、これらの範囲は毎年100%出題されています

 

宅建業法を攻略できれば、合格に近づく事は言うまでもありません。

範囲もある程度限定されていますので、重点的に勉強してましょう。

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