AVIVAの宅建講座

業務管理主任者資格試験

公開日: : 宅建から派生可能な資格

マンションが増えてくる現状、マンションの譲渡や購入以外にも、管理業務が多くなってきました。
そんな、マンションの管理受託契約に関する重要事項の説明を行うことができるのが、管理主任者です。
宅建主任者も重要事項説明が独占業務です。
宅地と建物の取引に関する重要事項の説明ですよね。
管理業務主任者は、マンションの管理受託契約に関する重要事項説明です。
さらに、管理を受託した管理業務の処理状況のチェックも主要業務です。
処理状況を報告することも業務に含まれます。
マンションを管理することを生業とするマンション管理業で、設置が義務づけらてています。
管理会社は国土交通省へ業登録の際において、事務所ごとに30管理組合に一人以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。
とあります。
管理業では需要のある資格といえるわけです。
受験資格
年齢、学歴、性別などの制限無く誰でも受験できる。
試験内容
4肢択一50問
出題範囲
①管理事務の委託契約に関すること。
②管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。
③建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。
④マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること。
⑤前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条による。
試験日
12月上旬
試験地
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県、計8地域
申込み期間
9月上旬~10月上旬
受験料
8900円
4肢択一式ですので、宅建主任者試験と同様のことが言えます。
試験範囲の全てを覚えなくても合格の可能性があります。
合格率も20%程度と比較的高くなっていますので、需要のある資格としてはリーズナブルな資格といえますね。
民法・借地借家法・宅建業法・区分所有法などの試験範囲が宅建主任者試験と重複しています。
宅建主任者とのダブルライセンスとして取得できる可能性の高い資格といえます。
資格登録には2年間の実務経験が必要です。
実務経験が無い場合は、高層住宅管理業協会が行う登録実務講習を受けることで、2年の実務経験と同等とみなされて、資格登録できます。
この所も宅建主任者試験と同じですね。

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